鳴海の志す政治・政策

愛知県の刑法犯認知件数、いわゆる警察が把握した犯罪の発生数は年々減少しており、平成25年中には10万件を下回るまでに至りましたが、その一方で空き巣などの住宅侵入盗は増加し続けており、平成25年中は7,467件と7年連続全国ワースト1となる憂慮すべき状況が続いています。
また、振り込め詐欺や投資詐欺、悪質商法など、高齢者の財産を狙った犯罪の手口は複雑、巧妙化しており、DV、ストーカー事案及びインターネットの出会い系サイト等を利用した犯罪など、女性、弱者に対する犯罪も増加傾向にあります。
犯罪を抑止し、安心・安全な社会に向け、個人はもちろん、地域・自治体・警察が一体となった防犯対策を推進します。

• 警察官の増員を図り、地域の警察力を高めるとともに、交番・派出所などの適正配置を働き掛けます。
• 女性警察官を増員することで、女性や弱者を犯罪から守る環境を整備し、被害者の保護、安全確保に向けた継続的な対応を図ります。
• 犯罪抑止と検挙率向上に向けては、防犯カメラの設置促進を図ることが特に有効であるため、設置促進に向けた支援策を推進します。
• 高齢者の方々自らが犯罪から身を守れるよう、地域ぐるみの啓発活動を推進し、防犯対策等の各種行事への積極的な参加を促します。

今年5月30日、愛知県防災会議は南海トラフで起こりうる最大規模の地震・津波により、死者が29,000人、全壊棟数242,000棟に上る新たな被害予測を発表ました。同時に、建物の耐震化を十分に行い、津波避難ビルなどへの避難により、死者数を6割減らすことができると試算しています。

• 建物の耐震化率・家具等の転倒・落下防止対策100％の達成に向け、耐震診断・耐震改修補助の活用促進など減災対策の取り組みを更に進めていきます。
• 平成26年末に策定する「第3次地震対策アクションプラン」を機に、防災の日に自宅の防災対策を一斉点検する、また県下一斉の防災訓練への参画を呼び掛ける等、県主導で県民の防災意識の一層の高揚を図る運動を展開します。

団塊の世代が75歳以上となる平成37年(2025年)に向けて、医療・介護等を必要とする高齢者が大幅に増加し、独り暮らし高齢者等の急増による家庭での介護力の低下、認知症高齢者の増加等も予測されます。また、施設サービスは需要に追い付かず、将来コストを引き上げる要因となります。
地域全体で支え合うことを基本に必要な福祉・医療サービスを提供していく「地域包括ケアシステム」を早急に構築する取り組みが必要です。県内の地域事情に応じたシステムにしていくため、①地区医師会モデル、②訪問看護ステーションモデル、③医療・介護等一体提供モデル、④認知症対応モデル、の4つの基本モデルを提示し、市町村の状況に合ったシステムを作り上げていくことになります。

• 地域実態に合った地域包括ケアシステムの構築を目指し、課題や現場実態等を把握し地域全体で支え合うシステムの推進を図ります。

●地域包括ケアシステムの目指すべき姿

出典：あいちの地域包括ケアを考える懇談会「地域包括ケアシステム構築に向けた提言」

新学習指導要領は、基礎的・基本的な知識、・技能の習得と、思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視し授業時間数が増加しました。様々な教育課題への対応とともに教員が子どもと向き合う時間の確保や、真に学習支援が必要な児童生徒への支援のため、小中学校全学年での35人学級の実現に取り組み、子どもたちに行き届いた教育を進めます。

近年、いじめに起因する不登校や暴力行為、自殺など、子どもたちの問題行動は大きな社会問題となっており、愛知県では不登校児童生徒は小中高を合わせて約1万人にのぼっています。特に、最近のいじめ問題は、複雑化・低年齢化の傾向にあり、スマートホンやパソコンを使ったインターネット上での誹謗中傷、LINEのグループ外しなどのいやがらせを行うネットいじめが急増しています。
こうした中、昨年9月に「いじめ防止対策推進法」が施行され、文部科学省から11月初旬に示された「いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針」に基づき、愛知県では「愛知県いじめ防止基本方針(素案)」の策定並びに「いじめ問題対策連絡協議会」の設置を予定しています。
いじめ防止に向けた具体的な対策や、きめ細やかな相談や指導ができる体制の確立などに取り組み、子どもたちが安心して学校生活が送れる環境を整備します。

• 教員の加配、養護教諭の複数配置やスクールカウンセラーのさらなる配置など、いじめを早期に発見、相談・指導ができる体制に取り組みます。
• インターネット上での誹謗中傷など、SNS(ソーシャル・ネットワーク・システム)によるいじめ防止・犯罪予防については、ネットパトロールを活用し早期発見体制を強化するとともに、情報モラル教育を充実し、便利な物の正しい安全な使い方を学ぶ環境を整備します。
• 保護者に対しても、SNSを使う上での情報モラルに対する考え方や、ネットの使用時間制限など、家庭でのルールづくりに向けた情報提供と啓発を進め、情報化社会におけるいじめやネット依存などを防止する取り組みを進めます。

少子化や核家族化、働き方の多様化など、社会状況の変化により子どもたちを取り巻く教育環境や、家庭環境は一層複雑・多様化しています。それに伴い、教員の生徒への対応も多様化してきており、きめ細やかに生徒に向きあわなければいけない時間が増加しています。しかし、授業外業務の増加や、事務作業の煩雑化のため、子どもたちに真摯に向き合う時間の確保が大きな問題となっています。中学校の教員を対象にした経済協力開発機構(OECD)の2013年の「国際教員指導環境調査」では、日本の教員の勤務時間は週53.9時間と、参加34か国／地域の中の最長であるとの結果からも、教員の負担軽減が急務です。国においても教員の多忙化対策に外部人材の増員が検討されています。正規教員の増員や少人数学級の推進、次期アクションプランに具体的な取り組みを明示するなど、教員が本来の業務である「授業」に専念できる取り組みを進めます。

• いじめや不登校の問題解決や、部活動指導、事務作業などに正規教員の加配など人材の増員を図り、教員の負担軽減を進めて授業に専念できる環境整備に取り組みます。
• 書類作りなどの手続きの簡素化や、複数の学校での作業の共同化を進めます。
• 次期「あいちの教育に関するアクションプラン」(開始時期：平成28年度)には、教員の負担軽減に向けた具体的な取り組みを明示し、速やかに実行するようプラン策定段階から取り組みを強めていきます。

バリアフリー法の改正や高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改訂に伴い、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」が改正されました。条例では、高齢者、障害者等を含む全ての県民が、あらゆる施設を円滑に利用できる「人にやさしいまちづくり」が謳われていますが、単に施設などのバリアフリーに留まることなく、真に人にやさしいまちづくりに取り組みます。また、花と緑の潤いのある住空間の創造を進めていきます。

• 誰もが利用しやすい施設に向けバリアフリー化を進めるとともに、円滑に利用できる運営体制の整備に取り組みます。
• 歩道の誘導ブロックから横断歩道のエスコートラインへと繋がった動線を確保し、障害のある方が安全に暮らせる環境を整備します。
• 県民一人ひとりが「人にやさしいまちづくり」の取り組みについて正しく理解し、社会全体で推進するための普及・啓発に取り組みます。
• 花と緑あふれる潤いの住空間の創造に向け、農業と工業の異文化交流(いき・ものづくり)をキーワードに、愛知らしさを生かした全国都市緑化あいちフェアとなるよう取り組みます。
• リニアインパクトを活用した総合的な交通ネットワーク形成を推進します。
• 2027年度開業予定のリニア中央新幹線により、東京－名古屋間は40分で結ばれ、首都圏から中京圏に及ぶ5,000万人規模の大交流圏が誕生します。リニア開業後の効果を最大限発揮するためには、名古屋駅の周辺開発や戦略的な広報活動に加え、時短効果を県内に波及させるべく鉄道・交通ネットワークの充実、強化が必要です。
• 多くの鉄道が結集する名古屋駅を基点として、JR・名鉄・近鉄等との乗り換えの利便性や中部国際空港へのアクセス乗り換えを考慮した動線のあり方や、高速道路が名古屋駅に直結する構想等、名古屋市とも連携しながら総合的な交通ネットワークが構築できるよう全体構想の早期作成及び計画の推進を促します。

出典：愛知県「あいちビジョン2020」

環境に優しい次世代自動車の普及に向け、充電・水素供給インフラの整備及び次世代自動車の普及啓発を県が主体となって積極的に進めるよう取り組みを進めます。
「次世代自動車充電インフラ整備促進計画」に沿って、まず県が県庁を始めとする県有施設への充電施設の整備を積極的に行い、民間事業者への導入拡大を推進します。

• 中小企業者や運送事業者に対する導入支援補助やインフラ整備に対する補助を行い、充電インフラの設置目標を2020年度末に1,600基の達成を、また、水素ステーションは2025年度までに100基の整備を目指します。

中小企業が元気に活躍できるように、補助制度を活用した経営支援や企業を支える人材の育成を支援し、愛知の産業の原動力につなげていきます。
また、補助制度がしっかりと活用できるように、企業側の需要に合わせ補助財源の確保に取り組むとともに、製品の新たな販路拡大をサポートする体制を整え、海外進出も視野に入れた販路拡大を応援します。

私は魚市場で働く両親に育てられました。食の安全・安心への関心や要求が高まるこの時代に抱える問題は多く、早急に取り組まねばなりません。産地の収益力向上に向けた取り組みの支援や環境と安全に配慮した農業の推進など愛知県の掲げる重点課題を地域の皆様と共に進めてまいります。
同世代の先輩が素晴らしいお米を作っています。毎年秋になると稲刈りコンバインが稼働するのを楽しみにすると同時に、その美味しさに感激し農業者の皆様に心から感謝します。しかし、その方は「お米の生産だけでは生活が厳しい」と言います。個人農業者の皆様への支援体制の強化も推進し、若い世代に「農業を始めたい」と思っていただき新規就農者が上昇するよう取り組みます。
愛知県は全国でも1位の生産量・漁獲量を誇る品目は多く、あいちブランドとして全世界に発信します。

県産木材の利用促進を図ることは、県内の森林整備につながり、水資源の涵養、地球温暖化の防止など低炭素社会を構築する上でも大変重要です。
そのために、「あいち森と緑づくり税」を活用するなどして森林整備を進めるほか、公共施設・公共工事等における県産木材の使用率を高めるとともに、木質バイオマスの利活用や集成材の工場誘致などに取り組み、県産木材の利用促進を図ります。

近年、牛海綿状脳症(BSE)や鳥インフルエンザ、豚流行性下痢(PED)などの家畜伝染病の発生や、食品の偽装表示、輸入野菜の残留農薬基準違反など、食の安全を脅かす問題が相次いで発生し、消費者の不安が増しています。食の安全確保に向けた対策を進め、安心な食の供給体制を確保するとともに、地域の特性を活かした実践的な食育に取り組みます。

• 生産から出荷に至るまでの各段階において、「愛知県農産物環境安全推進マニュアル」等のGAP手法の導入を進め、環境負荷の軽減、安全な農産物の生産を推進します。
• 生産物等に対する監視・検査の確実な実施など「食の安全・安心推進アクションプラン」に沿った様々な取り組みを進めます。

平成25年度議員定数等調査特別委員会で、選挙区によって定数と人口の逆転現象のある選挙区７通りを解消しました。また、公職選挙法で選挙区の単位が「郡・市」→「市」になったことで額田郡選挙区を岡崎市選挙区に合区する等の見直しを行い、最大較差を3.32倍から2.30倍に是正し、結果として総定数を103→102に1減しました。2015統一地方選挙はこの合意に基づいて選挙が施行されますが、次の段階では、定数が人口に比して多い選挙区、名古屋市選挙区のあり方にも議論を深めていき、さらなる議員定数の課題に取り組みます。
また、選挙時の候補者選択の情報源となる選挙公報が愛知県では発行されていません。選挙公報の発行について、民主党は従来から、有権者にとって選挙公約の比較ができ、何よりも投票行動の動機付けとなることを主張してきましたが、費用対効果やインターネットの普及等を理由になかなか実現が叶いません。しかし、全国では37の都道府県で発行されており、最近では平成24年度に沖縄県が発行しています。
県議会・議員の情報提供の機会が限られているだけに、選挙公報も広報媒体の一つと考え、広く県民の皆さんに議会・議員情報を提供するという観点からも引き続き選挙公報の発行をめざしていきます。

二元代表制の下での地方議会の役割は、議決権やチェック機能が主と思われがちですが、議員自ら条例案を提出し制定する立法権もあります。平成25年度には、「歯と口の健康づくり八〇二〇条例」、「議会基本条例」、「子どもを虐待から守る条例」を議員提出条例として制定しました。議員提出条例は、議員としての政策力、調整力をアップさせ、現場から寄せられる声を的確に受け止め、県政の発展に繋がる条例制定を行うものです。現場実態を知る議員だからこそ、課題解決に向けた議員提出条例の提案に積極的に取り組みます。
また、議会・議員活動の役割・責務等を謳った「議会基本条例」の制定において、民主党会派は独自の条例案を提出して各会派の協議を促し、平成25年12月議会で条例が制定されました。しかし、各会派の共通項を明文化するにとどまり、議会改革の具体的手法については、議会運営委員会で協議することとなっています。このため、民主党から提案した、①議員間討議の方法、②特別委員会での調査報告書作成、③一問一答・対面方式、④広報広聴活動の方法等について、前進が図られるよう協議をリードしていきます。